法務部は2009年から外国人の韓国社会適応と自立を支援するために施行した「社会統合プログラム」教育を政府財源として運営し、教材費および評価費だけ外国人が負担するようにしたが、在留外国人/教育参加者が急増するにつれて再受講者に限って部分的に受講料を有料化する方向に制度改善を推進します。
*参考
在留外国人(20年)2,036,075人→(23.6月末)2.411,277人
教育参加者(20年)36,620人→(23年)6万人
外国人に対する社会統合教育が韓国社会全体に及ぼす公益的性格を考慮して、全体有料化ではなく段階・対象別有料化を通じて参加者減少などの副作用を最小化する計画です。有料化に備えた財源は、教育環境の改善や教育品質の向上に再投入し、潜在者の学習利便性の向上と改善に活用する予定です。 (ただし、障害者や難民など社会的弱者や多子女結婚移民者など政策的優遇が必要な対象については教育費免除)